九貫克博税理士事務所

取引先が倒産してしまうと、たとえ自社の財政状態が健全であっても、資金繰りに行き詰まり、連鎖倒産してしまう恐れがあります。このような場合、掛金総額の１０倍（上限８，０００万円）まで無利息で最大５年間お金を借りることができます。

納付した掛金は、個人事業主の場合は事業所得の必要経費、法人の場合は損金に算入することができます。また、掛金納付月数が４０カ月以上の場合には、掛金全額分の解約手当金が受け取れます。

貸付限度額の８，０００万円への引き上げ

共済金の貸付限度額が３，２００万円から８，０００万円に引き上げられました。なお、実際の貸付額は、「取引先事業者の倒産による被害額（回収が困難となった売掛債権等の額）」と「掛金総額の１０倍（上限８，０００万円）」のいずれか少ない金額となります。

掛金の積立限度額の８００万円への引き上げ

共済金の貸付限度額の引き上げに伴い、あらかじめ積み立てることができる掛金の上限が３２０万円から８００万円に引き上げられました。これにより、平成２３年９月末日時点で制度改正前の上限額３２０万円に達している契約者については、掛金納付の再開始の届出により掛金の積立を再開することができます。なお、１０月以降に３２０万円に達した場合には、掛金の掛止めの申出がない限り掛金の納付は継続します。

掛金月額の上限額２０万円への引き上げ

掛金月額の上限額が８万円から２０万円に引き上げられました。これにより、掛金月額は５，０００円から２０万円までの範囲（５，０００円単位）で選択できることになりました。